【閉店】秩父市の『埼玉県森林科学館』が2027年度末で廃止へ｜1994年開園、30年以上の歴史に幕
秩父市の『埼玉県森林科学館』が2027年度末で廃止へ｜朝日新聞が報道
埼玉県秩父市中津川にある『埼玉県森林科学館』が、2027年度末（2028年3月末）で廃止されると報じられています。
朝日新聞の報道によると、施設の老朽化や利用者減が背景にあるとのこと。
埼玉県が過去に公表した公式資料でも廃止に向けた検討が進められていたことが確認でき、今回の報道は、その後の動きを伝えるものとなっています。
なお、2026年10月の記事執筆時点で、県の公式サイトでは2027年度末の廃止決定を明記した新たな発表は確認できていません。
『埼玉県森林科学館』
※出典:[google]
1994年に開園した森林・林業の学習施設
『埼玉県森林科学館』は、奥秩父の自然に囲まれた「彩の国ふれあいの森」にある県の施設です。
埼玉県の公式資料によると、1994年6月1日に開園。森林や林業の役割について理解を深めてもらうことなどを目的に設置されました。
建物は木造2階建てで、展示室や学習室、木工工作室などを備えています。
館内では森林や林業に関する展示のほか、木工工作なども楽しむことができ、周辺の自然を活用した体験活動の拠点としても利用されてきました。
『埼玉県森林科学館』館内
※出典:[google]
開園からすでに30年以上が経過しており、今回の報道のとおり廃止されれば、長い歴史に幕を下ろすことになります。
2025年には「廃止に向けた検討」を提言
実は、森林科学館の廃止については、以前から検討が進められていました。
埼玉県が設置した「埼玉県公の施設の在り方有識者会議」は、2025年3月25日に県へ報告書を提出しています。
この報告書では、「県民の森」「森林科学館」「みどりの村」の3施設について、役割分担や機能集約などを検討するよう提言。
特に森林科学館については、秩父市中津川の現地に森林学習のための展示施設を設置し続ける必要性に疑問を示し、利用率の低い施設として廃止に向けた検討を進めるべきだと指摘しています。
有識者会議報告書
※出典:[埼玉県]
理由として挙げられているのは、利用者数が少ないことや、施設の設置による成果・費用対効果が不透明であることなど。
また、他の施設と重複する事業があることにも触れ、森林学習の機能を別の施設に移すことや、施設維持にかかる費用・人員を体験学習の充実に振り向けることも提案されています。
一方、2022年12月の県議会委員会資料では、森林科学館を森林総合学習施設として強化・重点化していく方向性が説明されていました。
その後、県有施設全体の見直しが進むなかで、廃止を含めた検討へと議論が移っていったことがうかがえます。
2026年の県公式資料でも廃止を含めた検討が明記
さらに、埼玉県が2026年3月30日に公表した「埼玉県行財政改革プログラム（令和8～10年度）」にも、森林科学館の今後に関する方針が記載されています。
資料39ページの「No.54 公の施設の見直し（県民の森・森林科学館・みどりの村）」では、森林科学館について、県民や関係者への影響や対応策を精査しながら、廃止も含めた施設の在り方を検討する方針が示されています。
行財政改革プログラム
※出典:[埼玉県]
また、県の指定管理者に関する資料によると、森林科学館の現在の指定管理期間は2023年4月1日から2028年3月31日までとなっています。
今回報じられた2027年度末という廃止時期は、この指定管理期間の終了時期と一致します。
ただし、指定管理期間の満了そのものが廃止決定を意味するわけではありません。
廃止後の施設はどうなる？
現時点では、森林科学館の廃止後に建物をどのように扱うのか、展示や体験学習の機能がどこへ引き継がれるのかといった具体的な方針までは確認できていません。
また、今回の廃止報道は「埼玉県森林科学館」に関するものであり、周辺に広がる「彩の国ふれあいの森」全体が閉鎖されるという情報は確認できていません。
正式な廃止日や今後の施設の活用方針については、埼玉県からの新たな発表を待ちたいところです。
『埼玉県森林科学館』施設情報
- 施設名：埼玉県森林科学館
- 所在地：埼玉県秩父市中津川447番地
- 開園日：1994年6月1日
- 廃止時期：2027年度末（2028年3月末）と朝日新聞が報道
- 公式情報：埼玉県公式サイト
- 公式サイト：埼玉県森林科学館
💡ちょっとひとこと
写真で見ても、木材を生かした建物がとても印象的な施設ですね。
森林の中で森林について学べる場所がなくなるというのは、少し寂しい気もします。建物や展示が今後どのような形で活用されていくのかも気になりますね。
※掲載の記事は、2026年10月時点の情報となります。2027年度末の廃止については朝日新聞の報道をもとにしており、埼玉県の公式資料では廃止に至る検討経緯を確認しています。今後の正式発表などにより内容が変更となる場合があります。
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